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在留資格認定証明(呼寄せ・COE)

こんなお悩みございませんか?
  • 外国人を雇いたい。
  • 外国にいる家族を呼寄せたい。
  • 国際結婚をして妻または夫を外国から呼寄せたい。
  • 外国にいる子供を呼寄せたい。
  • 留学生を日本に入れたい。
  • 外国人を入国させたいが上陸拒否事由に該当する。

このような方は、在留資格認定証明書交付申請の手続を利用するととてもスムーズです。
まずは専門家である弊所の弁護士、行政書士にご相談ください。
外国人を日本に呼び寄せるための手続きである、在留資格認定証明書交付申請は必要書類の収集や書類作成がとても複雑です。
弊所では入国管理局に届出済みの弁護士と行政書士が共同してあなたの手続きを全力でサポートします。ぜひご相談ください。


在留資格認定証明の手続き

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

無料相談

弊所ではお客様に安心してご相談して頂けるように初回相談は無料にて承っております。また、海外や遠方などでご来所が難しい方には、Skypeによるご相談や出張相談など柔軟に対応させていただきます。

相談時に詳しいお話を伺い、在留資格認定証明書取得のための要件を満たしているか、また今後の手続きの流れ等を説明させて頂きます。

 

最後に費用の説明をさせて頂き、ご依頼の場合には契約書を締結します。契約締結後、事件着手をします。

申請

ご契約後に事件着手し、申請に必要な書類についてリストを作成して送付させて頂きます。必要書類については基本的に依頼者様に取得頂きますが、弊所で代行可能なものについてはご依頼により委任状を頂いて代行取得します。書類をご準備いただく間に行政書士・弁護士が理由書や意見書を作成して準備します。

不明点がある場合には電話や面談で丁寧に打合せをし、準備が整い次第申請することになります。

弊所の弁護士・行政書士は入管に届け出済みの申請取次者です。依頼者様が入管に出向く必要はありません。

在留資格認定証明書取得

申請から1~3か月程度で、入管から通知が届きます。許可方向のハガキの場合には収入印紙をご用意いただき、入管にビザを取りに行きます。

残念ながら不許可方向の通知の場合でも、行政書士が入管に同行して不許可の理由を聞き取り、その上でお客様と一緒に再申請の検討を致しますのでご安心ください。


在留資格認定証明書の料金表(税抜表示)

基本料金表
在留資格認定証明書取得

100,000円

困難事案:200,000円


ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

外国人を日本に呼び寄せるための在留資格認定証明書交付申請は必要書類の収集や書類作成がとても複雑です。仮にご自身で全ての準備を行う場合、まずどの種類を選択すべきなのかを考えることから始まり、申請書類作成にあたり注意すべきことは何か、申請理由書はどのように作成するのが効果的か、どれ位の審査期間を経てビザ取得出来るものなのかなど、集めるべき情報、作成すべき書類は膨大なものになります。作成した書類の内容はこれで大丈夫か、集めた情報は正確か、など、一つ一つ暗中模索で進めるのは非常に骨の折れる作業かと思います。

また、申請が一度不許可になると入国管理局にも記録として残るため、再度申請して許可を取得するのは一度目の申請に比べて大変困難です。

お困りの際は、ぜひ専門家である弊所の弁護士、行政書士にご相談ください。

 

弊所では法律のプロである弁護士と書類作成のプロである行政書士がお客様を全力でサポートするチームとなり、お客様お一人お一人のご状況を具体的にヒアリングし、個別具体的なご提案をさせていただくことで、お客様の漠然とした不安を一つ一つ丁寧に取り除きます。ご自身でご用意いただく書類も弊所がタイミングを見てお伝えいたしますので、ご不安を感じることなく書類収集していただくことが可能です。

是非一度ご相談下さい。

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