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就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)

こんなお悩みございませんか?
  • 日本の企業に就職したので就労ビザに切り替えたい。
  • 外国人を雇用したいが、就労ビザを取得してもらうにはどうしたら良いか。
  • 日本で働くことができる就労ビザが欲しい。

このようなお悩みをお持ちの方は是非弊所にご相談下さい。解決実績豊富な弁護士が対応致します。

就労ビザとは一言でいえば日本で働くことができる在留資格(ビザ)のことです。ただ、就労ビザという名前のビザはありません。技術人文知識国際業務ビザ、技能ビザ、経営管理ビザ等の日本で働くことができるビザをまとめて就労ビザといいます。

日本人配偶者・永住者等は制限無く就労することはできますが、これらを就労ビザとはいいません。就労ビザは働くことのできる内容が制限されていますので、各ビザで決められている職種以外で働くと不法就労となってしまう可能性がありまので注意が必要です。

また、オーバーステイの外国人や就労資格の無い外国人を雇用した場合、外国人本人だけではなく雇用主も入管法違反で処罰の対象となるので十分な注意が必要です。

日本で働きたい場合や、外国人を雇い入れる場合には専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。


就労ビザ取得までの流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

無料相談

弊所では初回無料相談を実施しております。また、遠方などでご来所が難しい方には、Skypeによるご相談や出張相談など柔軟に対応させていただきます。

無料相談時にご相談者様から詳しい事情をお聞きして、ご相談者様にあった就労ビザや就労ビザの要件をご説明させていただきます。また、ご相談の際に費用の説明をさせていただきます。

その上でご契約をさせていただきます。ご契約後事件処理がスタートします。

申請

ご契約後、弁護士が就労ビザ取得に必要な書類のリストを作成して送付いたします。必要書類については基本的に依頼者様に取得頂きますが、弊所で代行可能なものについてはご依頼により委任状を頂いて代行取得します。書類をご準備いただく間に弊所の方では理由書や意見書を作成して準備します。

分からないこと等があれば電話等で直接説明し、または十分な打合せをします。

準備が整ったら申請という流れになります。

申請は入管に届出済みの申請取次資格を有する弁護士が申請します。

ビザ取得

申請後1~3月後くらいに入管から審査結果を通知する旨のハガキが届きます。

許可方向のハガキが届いた場合には収入印紙代金をご用意いただき、ビザを受け取りに行きます。

残念ながら不許可方向のハガキの場合でも、入管に同行して不許可の理由を聞き取り、その上でお客様と一緒に再申請の検討を致しますのでご安心ください。


就労ビザの料金(税抜表示)

基本料金表
在留資格認定証明(呼寄せCOE)

100,000円

困難事案:200,000円

ビザ変更

100,000円

複数人割引あり

ビザ更新

50,000円

困難事案:100,000円

オーバーステイ・在留特別許可

着手金:200,000円

報酬金:200,000円

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

弊所では弁護士が入管ビザ事件の解決に全力で取り組んでいます。

就労ビザは上記のとおり、様々な種類があり、またそれぞれで要件があります。これを外国人の方が適切に判断して申請することは簡単なことではありません。

本来なら許可されるはずが、手続を間違ったために不許可になることもあります。

弊所では専門家である弁護士が、適切な就労ビザを選択肢、手続も万全なサポートをします。

また困難案件については弁護士が事件処理に当たり、訴訟をも見据えた対応します。

弊所であれば最初から最後まで安心しておまかせ頂けます。

是非ご相談ください。

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