受付時間 | 9:00~21:00 *お電話対応出来ない場合がありますので、 問い合わせフォームも合わせてご利用ください。 |
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定休日 | なし(完全予約制) |
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人生の中で、職場で過ごす時間は膨大なものになります。
職場にはそれぞれ立場の違う人たちが多くいるため、どうしてもトラブルが発生しやすい場所になります。
解雇されてしまった、残業代や未払い賃金を請求したい、セクハラ・パワハラを受けている、職場で事故に遭い怪我を負ってしまった等々、トラブルの種類、量は膨大なものです。
労働事件については、労働審判が利用できたり、他の領域とは異なった特殊な紛争解決手段が用意されています。
また、残業代等の労働債権は基本的に2年で時効にかかってしまう等、専門家である弁護士にできるだけ早く相談する必要性が高い領域です。
弁護士は、労働事件でお困りの方のお話を親身にお聞きし、適切な解決方法をご提示します。ぜひご相談ください。
弊所ではお客様に安心してご相談して頂けるように初回相談は無料にて承っております。
相談時に詳しいお話を聞き、労働事件・労災事故について詳しい説明させて頂きます。
最後に弁護士費用の説明をさせて頂き、ご依頼の場合には契約書を締結します。契約締結後、事件着手をします。
ご契約後、状況に合わせて弁護活動をスタートします。
通常の労働事件の場合にはまずは会社と交渉します。交渉でまとまらない場合には労働審判をします。
労災事故の場合には、労災認定もおまかせ頂けます。その後は、損害額を算定して、会社と交渉します。交渉でまとまらない場合には、裁判をすることになります
弊所ではご相談者様に合った適切な説明をしますので、安心してご相談ください。
事件の内容に合わせて、事件終了のパターンは変わってきます。
示談成立、調停成立、判決等です。
弊所弁護士は事件内容に応じえ適切なサポートや説明をさせて頂きます。
ご依頼者様が少しでも有利になるように活動しますので安心してご相談ください。
着手金 | 0円〜 |
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解雇無効 | 200,000円〜 |
報酬金 | 経済的利益の10% |
労災手続き | 手数料:50,000円 |
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
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