お客さまの声＆解決事例

　本件は、本来の定住者ビザの枠（定住者告示）に収まらない「実子扶養定住」というケースでした（告示外定住といいます）。告示外定住は、申請者が海外にいる状態で呼び寄せする在留資格認定証明書交付申請が出来ず、申請者は一旦短期滞在で来日してからビザ変更申請の手続を踏まなければなりません。短期滞在はやむを得ない事由が無い限り延長出来ないため、ビザ変更のための書類集めや意見書・理由書等の作成はいつも以上にスピード感をもって行う必要があります。今回のケースでは子は認知されていたため、認知に至るまでの経緯を丁寧に説明し、また滞在費の支弁方法や子の日本における就学予定先などを証明書類添付の上で説明し、無事許可となりました。相談者の短期滞在期間内にスピーディーに許可されたことで、相談者にもとてもご安心いただけました。

　弊所では、このように本来の枠に収まらないイレギュラーなケースにも幅広く対応しております。

　違反事実がある場合、その違反内容や、日本に引き続き滞在すべき事情の有無などから在留特別許可の可能性があるかどうかを見極めなければなりません。自主出頭してからは後戻りできませんので、出頭すべきかの判断は慎重に行う必要があります。出頭後、今回のケースでは妊娠後期であったため、出産を待っての審査となり、その間にご家族等から詳細に事情をヒアリングした上で書類作成を行いました。弊所では、入管への提出書類や意見書等一連の書類作成を行政書士が行い、口頭審理には弁護士が代理人として参加するチーム対応をとっているため、在留特別許可取得に向けてお客様には安心して手続を進めていただくことが可能です。

　配偶者ビザを更新するための主なポイントの一つは「夫婦としての生活が継続しているか」です。相談者にヒアリングをしたところ、出国期間が長いのは家族の日本における生計を支えるためだということでしたのでその点を丁寧にフォローしました。また、同居期間が短い場合でも、他の形で夫婦としてのコミュニケーションが十分とれていれば実質的に「夫婦としての生活」にあたるといった過去の判例も引用して説得力を高めました。これらが総合的に評価され、念願の３年ビザを取得して相談者には大変お喜びいただきました。

　このように、不利と思われる事項を挽回するには、法的な根拠に基づいた説明が必要になる場合が多くあります。弊所では、それぞれのビザ要件に合わせ、ポイントをおさえ法的根拠に基づいた資料を作成し、お客様のスムーズなビザ取得をサポートします。

　オーバーステイのような違反事実後の結婚の場合、入管の審査はより厳しくなります。また、自治体によっては違反事実のある外国人からの婚姻届出がある場合、一旦保留（受理伺いといいます）したり、稀ではありますが通報したりするケースもあります。よって、出来る限り結婚されるお二人の経緯を詳細に伺った上、出頭申告すべきか、また申告する場合には婚姻届出後なるべく早く（摘発される前に）出頭するようアドバイスをしています。

　今回のケースでは、お二人は一定の交際期間と同棲期間を経ての結婚であり、またお相手の日本人女性には二人で暮らしていけるだけの生計能力が認められたため、早めに出頭して在留特別許可を願い出るようアドバイスしました。無事配偶者ビザが許可され、大変お喜びいただけました。

　このように、在留特別許可と一口に申し上げても、当然ながら出頭し願い出れば必ず許可が下りるものではなく、逆にその場で収容され、そのまま本国に送還されるケースも多数あります。よって、すぐに出頭すべきかは相談者様個々の事情により異なりますので、パートナーのオーバーステイ等違反でお悩みの方、一度弊所にご相談ください。

　永住申請は、数あるビザ申請のなかでもとりわけ審査が厳しく、難易度も１、２を争います。特に、今年は入管法改正し在留資格「特定技能」が新設された一方で永住申請のガイドラインにも改正が加えられ、年金や税金の納税状況等がより厳しく審査されるようになりました。そのような状況のなかで許可を勝ち取るには、ただ単純に法務省から提示された必要書類のみを提出するのではなく、ヒアリングを通してお客様個々のケースに最適な資料を準備し、不利と思われる状況については補足説明を加え、有利と思われる状況については余すところなくアピールすることが重要になります。

　弊所では、お客様より丁寧にヒアリングの上でそれぞれのケースにカスタマイズした資料準備から申請まで、全てを安心してお任せいただくことが可能です。ご自身が永住申請できるか心配な方、一度お気軽にお問い合わせください。

　外国人の方の間で意外に良くあるのが、在留の目的になる活動や身分（例：留学、日本人の配偶者）が終了しても、在留カードにある在留期限までは特に変更なく日本に滞在できるという誤解です。入管法によると、例えば大学を卒業した留学生が何らビザ変更せず３カ月以上日本に滞在すれば、たとえ在留カードの在留期限がまだ経過していないとしても在留資格を取り消される理由になります（日本人の配偶者の場合は６カ月）ので注意が必要です。

　弊所では、このようなイレギュラーなケースでも柔軟に対応させていただいておりますので、お困りの方は一度お気軽に弊所までお問い合わせください。

　国籍法によると、自身の希望で外国の国籍を取得した場合には、自動的に日本国籍を喪失するとあり、役所への国籍喪失届の提出が義務付けられています。ただ、国籍喪失届の提出義務だけでなく、外国国籍取得により日本国籍を喪失することもご存じない方は意外にたくさんいらっしゃいます。元日本人とはいえ現在は外国国籍である以上、日本で長期滞在するためには在留資格を申請する必要があり、またその申請には国籍喪失届の提出が前提となります。弊所では、お忙しいお客様に代わってこれら全ての作業を代行させていただきますので、お客様は安心して今後も日本に滞在することが可能です。

　結婚手続とビザ申請手続は全く異なるものであり、結婚手続が無事終了したからといってビザが問題無く取得できるとは限りません。交際相手に在留不良や退去強制歴があれば、結婚しても日本で一緒に暮らせるのかご不安に感じられるのは当然のことだと思いますし、そのような状況下で結婚を決断されるには相応の覚悟も必要かと思います。弊所では、そのような覚悟を持って臨まれるお客様に寄り添い、お二人にとって出来る限り最良の結果を得られるよう真摯にサポートさせていただきます。

　本件は、本来の定住者ビザの枠（定住者告示）に収まらない「離婚定住」と呼ばれるケースです（告示外定住といいます）。離婚定住ビザを取得するためには、前配偶者との結婚生活が少なくとも３年以上続いており、日本で生活していけるだけの収入や資産を持っていることが必要です。法務省規定の告示には該当しないため、通常の申請に比べると審査期間も長く難易度も上がります。今回相談者は元配偶者の他に既婚歴もあったため、それぞれの結婚についての真実性につきフォローを加え、定期収入や不動産など有利な事項は資料も添えてアピールしました。その結果、通常の告示外定住ビザの審査期間より短期の１カ月程度で許可が下り、相談者も大変お喜びの様子でした。