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会社設立・経営管理ビザ

こんなお悩みございませんか?
  • 日本で会社を設立して、経営管理のビザが欲しい。
  • 外国人を役員として日本の会社に呼び寄せたい。

このようなお悩みをお持ちの方はいませんか?

弊所では入管ビザ事件の専門家である弁護士が在籍しています。

弁護士が在籍しているため、登記等の会社設立から経営管理ビザ取得までワンストップでサービスをご提供できます。

日本で会社を設立し、経営管理ビザを取得したい外国人の方は、是非弊所にご相談下さい。


会社設立・経営管理ビザ取得までの流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

無料相談

弊所ではお客様に安心してご相談して頂けるように初回相談は無料にて承っております。また、遠方などでご来所が難しい方には、Skypeによるご相談や出張相談など柔軟に対応させていただきます。

相談時に詳しいお話を伺い、会社設立、経営管理ビザ取得のための要件を満たしているか、また今後の手続の流れ等を説明させて頂きます。

最後に費用の説明をさせて頂き、ご依頼の場合には契約書を締結します。契約締結後、事件着手をします。

申請

ご契約後に事件着手し、申請に必要な書類についてリストを作成して送付させて頂きます。

必要書類については基本的に依頼者様に取得頂きますが、弊所で代行可能なものについてはご依頼により委任状を頂いて代行取得します。

会社設立後、経営管理ビザ申請という流れになります。

不明点がある場合には電話や面談で丁寧に打合せをし、準備が整い次第申請することになります。

弊所の弁護士は入管に届け出済みの申請取次者です。依頼者様が入管に出向く必要はありません。

また、弊所では弁護士が在籍しているため、会社設立登記までワンストップで対応させて頂きます

ビザ取得

会社設立登記をし、経営管理ビザの申請後1~3か月程で入管から結果を知らせる旨の通知が来ます。

許可方向の通知の場合には、収入印紙をご用意いただき入管にビザを取りに行きます。

残念ながら不許可方向の通知の場合でも、入管に同行して不許可の理由を聞き取り、その上でお客様と一緒に再申請の検討を致しますのでご安心ください。


会社設立・経営管理ビザの料金(税抜表示)

基本料金表
会社設立+経営管理ビザ取得

600,000円

(実費等全て込み)

会社設立登記報酬

100,000円

経営管理ビザ取得報酬

200,000円

上記以外

応相談

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

冒頭で申し上げた通り、経営・管理ビザは他の就労ビザに比べて審査要件が厳しく、書類作成も困難です。また、経営・管理ビザの申請前に会社設立、事業所の確保や許認可の取得も必要になるため、例えば賃貸借契約により事業所を確保した状態で不許可になると経済的にも多大な損失を被ることになります。申請人ご自身で申請される場合、書類の記載内容はこれで十分なのか、もし申請が不許可になった場合の会社設立遅延の損害は・・・など、申請結果が明らかになるまでご不安な毎日を過ごすことになるかもしれません。

 

 その点、専門の弁護士に相談しての申請作業であれば大幅にご不安を緩和することが出来ます。弁護士が、お客様お一人お一人のご状況を具体的にヒアリングし、個別具体的なご提案をさせていただくことで、お客様の漠然とした不安を一つ一つ丁寧に取り除きます。

 

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