＜「医療滞在」類型とは＞

　最近、日本のような医療先進国で治療を受けたいという外国人の方のニーズが高まっています。それにともない、現在日本では、日本の医療機関の指示によるものであれば、治療行為にとどまらず人間ドック、健康診断、温泉湯治等の療養など幅広い分野にわたって医療滞在目的の査証が発給されています。

　先のQ&Aでも触れました通り、１回の滞在期間が９０日を超える場合は、医療滞在目的の査証を申請する前に「在留資格認定証明書」の交付申請をする必要があり、その際の在留資格は「特定活動」にあたります。

＜「医療滞在」類型の要件＞

　この、いわゆる「医療滞在」類型で「特定活動」ビザを申請するにあたり必要な要件とは何でしょうか。特定活動告示によれば、「医療滞在」類型の活動内容は以下の通りです。

＊特定活動告示２５号（医療滞在）＊

　日本に相当期間滞在して、病院または診療所に入院し疾病または障害について医療を受ける活動およびその入院の前後にその疾病または障害について継続して医療を受ける活動

　まず重要なのは、この「医療滞在」類型の「特定活動」ビザは「入院」が前提になるということです。つまり、単にホテルなどに滞在して医療を受ける活動については対象になりません。

　ここでの「相当期間」は９０日を超える期間を指します。もし９０日以内の場合、前述のとおり「短期滞在」ビザになります。

　また、「継続」して医療を受ける活動ですので、入院の前と退院の後に受ける医療は入院中の病状と関係している必要があります。

　「医療滞在」類型の「特定活動」ビザ申請に必要な要件は主に以下の２つです。

{C}①   {C}日本の医療機関が発行した受け入れ証明書

{C}②   {C}日本での滞在に必要な費用をまかなえるだけの経済力

　①について、「日本の医療機関」とは、規模や施設などに条件は特になく、日本にある全ての病院や診療所を指します。

　ただし、その後の査証申請の際には「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」という書類提出が必要になります。これは、日本で受診や治療の予定があることを証明するものです。そのため、医療機関発行の受け入れ証明書だけでなく、日本の身元保証機関による身元保証が必要になります。ここで身元保証機関とは、国際医療交流コーディネーターや旅行会社など、関係省庁（経済産業省、観光庁）の身元保証機関リストに掲載されている機関のことです。よって、流れとしては（１）身元保証機関へ依頼（身元保証機関に医療機関を探してもらう、あるいは自分で医療機関を探した後に身元保証機関に連絡）して医療機関決定→（２）「特定活動」ビザで在留資格認定証明書交付申請、取得→（３）査証申請、取得となります。弊所では、（２）の在留資格認定証明書交付申請について、豊富な経験と実績を元にお客様を全力でサポートいたします。

　②については、預金残高証明書のほか、日本の医療機関への前払い金等の支払証明書や民間の医療保険の加入証書などの立証資料が必要になります。この「医療滞在」類型の「特定活動」ビザを取得しても日本の国民健康保険に加入できるわけではないため、日本における医療目的の滞在を十分にまかなえるだけの経済力がもとめられるからです